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売買単位変更のスケジュール決定後の株価の影響

2007年まで株式の売買単位は会社によって自由に決められていました。2007年11月の日本取引所グループの統計によると、売買単位は1、10、50、100、200、500、1000、2000と8種類もありました。売買単位が多いと、株価が1000円であっても、売買単位が10であれば、購入価格は1万円ですが、売買単位が1000であれば購入価格は100万円となり、投資家にとっては銘柄選びを複雑にしていました。
日本取引所グループが投資家の利便性を考え、2007年11月に2012年4月1日までに売買単位を100と1000の2種類にすることを決定しました。売買単位が元々100か1000であれば、変更する必要はありませんが、その他の売買単位であれば、変更するための手続きやコストがかかり、2011年3月の東日本大震災の影響もあり、2012年4月1日までに完全に移行することはできませんでした。そこで、スケジュールを変更して、2014年4月1日に期限を延長することになりました。
その後、予定通りに売買単位を100と1000の2種類にすることができました。
日本取引所グループは最終的に売買単位を100のみにする計画をたて、2015年12月に2018年10月1日までに全会社が売買単位を100にすることを決定しました。
日本取引所グループの2015年12月の統計によると、約27%の会社が売買単位が1000であるため、それらの会社は売買単位の変更をしなければいけません。
売買単位を1000から100にするには、10分の1に分割すれば容易にできます。しかし、分割することで、投資家が購入しやすくなり、株主数が急激に増えれば、管理コストが上がるので、分割するのに抵抗がある会社は少なくありません。そのため、株式を併合させて、売買単位を100にしても、変更前と購入価格は同じにする方法を考えている会社もあります。
株価の影響を考えると、分割の場合、流動性が高まり、購入価格が下がり、新規の投資家が参入しやすくなることで、上がる要因が増えます。
併合の場合、流動性の低下を招く恐れもあり、購入価格は変わらないので、新規の投資家が増える可能性は低く、上がる要因はないです。
売買単位が1000である会社は2018年10月1日までに売買単位を100にするためのスケジュールをたてなければいけないので、分割か併合かどちらを選択するか注目されます。